納品したのに報酬が払われない・一方的に減額されたとき

まず確認したい記録

請求できるかどうか、いくら請求できるかは、記録から判断します。次のものを、手元にある範囲で集めてみてください。

• 契約書・発注書・見積書（報酬の額、支払期日、支払の条件）
• 依頼から納品までのメール・チャット（仕様、追加の依頼、条件の変更）
• 納品・検収の記録（納品した日、検収の連絡、修正依頼の有無）
• 請求書と、その後の催促のやり取り

支払期日と減額についてのルール

2024年11月に施行されたフリーランス法では、従業員を使用している発注事業者が、従業員を使用しないフリーランスに業務を委託する場合について、次のようなルールが定められています。

• 報酬の支払期日は、原則として、成果物などを受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間内で定めなければなりません。
• 1か月以上の業務委託では、フリーランス側に責任がないのに報酬を減らすことや、成果物の受け取りを拒むことなどが禁止されています。
• 発注者は、報酬の額や支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示しなければなりません。

どの規定が適用されるかは、発注者・受注者の状況や業務の内容によって変わります。また、報酬を請求できる権利には期限があり、一般に、権利を行使できることを知った時から5年で時効により消滅します。長く放置しないことが大切です。

対応の進め方

一般的には、次のような順序で検討します。どの段階から弁護士が代理人として関わるかは、金額や相手の対応、今後も取引を続けたいかによって変わります。

1. 記録をもとに、請求できる金額とその根拠を整理する
2. 取引先に、金額と支払期日を示して確認・催促する（メールなど、記録に残る方法で）
3. 応じてもらえない場合は、書面（内容証明郵便など）で請求する
4. それでも解決しない場合は、支払督促、少額訴訟（60万円以下の金銭の支払請求）、民事調停、訴訟などの手続を検討する
5. フリーランス法違反が疑われる場合は、公正取引委員会や中小企業庁への申出も選択肢になる

法律相談でできること

相談では、記録を拝見したうえで、請求の根拠と金額、相手に伝えるべき事項を整理し、次の連絡の方向性を一緒に検討します。

このページは一般的な説明です。法律の適用や取るべき対応は、契約の内容や取引の実態によって異なります。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注者が従業員を使用しているかどうかなど、取引の当事者によって適用される規定が変わります。