確認したい主な条項
業務の範囲と成果物
何を、どこまで納めるのか。範囲があいまいだと、あとから追加作業との区別がつかなくなります。
修正の回数と範囲
修正に何回まで、どこまで応じれば報酬に含まれるのか。上限がない契約では、修正が終わらなくなるおそれがあります。
検収
検収の期間や、期間内に連絡がない場合の扱い（期間が過ぎたら検収されたものとみなす定めなど）が決まっているかを確認します。
報酬と支払期日
金額、支払期日、経費の負担を確認します。フリーランス法が適用される取引では、支払期日は原則として、成果物などを受け取った日から60日以内で定める必要があります。
著作権などの権利
権利を譲渡するのか、利用を許諾するだけなのか。著作権を譲渡する場合でも、翻案権など一部の権利は契約に明記しないと移らないと推定されることや、著作者人格権は譲渡できないため「行使しない」という約束を求められることが多いことを踏まえて確認します。実績として公開（ポートフォリオに掲載）できるかも確認しておきたい点です。
損害賠償
賠償の上限があるか、範囲が広すぎないか。報酬額に比べて過大な責任を負う内容になっていないかを確認します。
秘密保持・競業の制限
対象となる情報や期間、同業他社の仕事を受けられなくなる範囲が、広すぎないかを確認します。
契約の解除・途中終了
途中で終了する場合の予告期間や、それまでの作業分の報酬の扱い、制作途中のデータの扱いが定められているかを確認します。
修正をお願いするのは、珍しいことではありません
取引先から示された契約書でも、条件の修正を相談すること自体はよくあります。どこまで求めるかは、取引の状況や今後の関係を踏まえて一緒に考えます。
相談と、契約書チェックのご依頼の違い
法律相談（30分ごとに8,800円）
- 気になる条項を中心に、問題点と修正の方向性・簡単な表現例をご説明します
- 取引先に何を確認し、どこまで交渉するかを一緒に整理します
- 事前にご案内した資料の確認は、相談料に含まれます
契約書チェック・修正のご依頼（別途お見積もり）
- 契約書全体を精査します
- 修正文案を作成してお渡しします
- 必要に応じて、取引先に送るコメントの作成もお受けします
まず相談で全体の方向性を確かめ、必要があればチェック・修正をご依頼いただく、という進め方もできます。範囲と費用は、相談の際にご案内します。
相談の前に準備するもの
- 契約書（案）のデータ
- 見積書や、条件について話し合ったメール・チャット
- 特に気になっている条項と、その理由のメモ
- 回答の期限（いつまでに返事が必要か）
資料は、受付後にご案内する方法でお送りください。申込みフォームには、詳しい資料を添付しないでください。
記録をもとに、次の対応を一緒に整理しましょう。
法律相談は30分ごとに8,800円（税込）、相談後にお支払いいただく後払いです。大宮での対面のほか、オンライン（Zoom・Google Meet）なら全国からご相談いただけます。
法律相談を申し込むGoogleフォームが開きますこのページは一般的な説明です。法律の適用や取るべき対応は、契約の内容や取引の実態によって異なります。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注者が従業員を使用しているかどうかなど、取引の当事者によって適用される規定が変わります。